2006-06-09 第164回国会 衆議院 総務委員会 第28号
大臣、放送法には触れられていないんですが、放送法の三十二条の受信契約の規定の仕方、そして先ほどお尋ねをした、会計検査院が指摘した、もし今の受信世帯数のほぼ可能な部分を全体徴収すると一千五百五十億プラスになるというふうな報告もございますが、やはり時代の変化にあわせて、この規定が、読み方が、受信機というふうに、カーナビとかワンセグの部分とか、変わっていくんでしょうか。
大臣、放送法には触れられていないんですが、放送法の三十二条の受信契約の規定の仕方、そして先ほどお尋ねをした、会計検査院が指摘した、もし今の受信世帯数のほぼ可能な部分を全体徴収すると一千五百五十億プラスになるというふうな報告もございますが、やはり時代の変化にあわせて、この規定が、読み方が、受信機というふうに、カーナビとかワンセグの部分とか、変わっていくんでしょうか。
そして、受信世帯数が四百九十一万五千。四百九十一万というと、四千五百万世帯ですから約一〇％がこういった難視世帯数である。こういった施設は、五百端子以下のケーブルテレビですね。五百端子以下ということは、五百世帯のためにやっている小さな事業者でございます。
あるいはまた、受信料支払いというのは国民の公平負担、こういった観点からも、来年度の十二月から始まるデジタル放送開始に合わせて、デジタル技術を使ったこういった受信世帯数を確認するという手法に取り組まれるということでございます。大変な効果を期待いたしております。
同時に、専門チャンネルを放映しておるＣＳ放送業、これもまた受信世帯数と申しますか、これが伸び悩んでおる、こういうふうに言われております。
現に、これは郵政省が出された資料だというふうに思いますけれども、衛星放送の受信世帯数というのがありまして、加入見込み数ということで、平成六年とか九年とか五年とか、そういうものを前提にして見込んでいるわけですよ。例えばＮＨＫの場合には九百万見込んでいる。そして平成四年の八月、去年の八月末では四百三十四万二千というふうに既に契約をしているわけですね。
衛星放送の受信世帯数というのは本年二月末では約三百九十万世帯に達しているということでございます。この四月からは民間事業者による衛星放送も開始されておりますし、今後この衛星放送はさらに激増していくのじゃないかと思うわけでございます。
一方、料金の問題でございますが、受信世帯数が百万を超えた時期になりますると、やはり負担の公平ということを図る観点からぜひ衛星放送の料金という制度をこしらえるべきだという御意見が多数ございまして、そういう意味で昨年の八月から受信料の徴収を開始したわけでございます。当時は、七月末の状況でございますが、衛星の受信世帯数というものが推定で百六十二万世帯あったということでございます。
○木下委員 その四月段階での受信世帯数はどのように予想しておられますか。
六十三年の四月末現在で、衛星放送の受信世帯数は全国で六十二万四千五百世帯というように把握いたしておりまして、その内訳といたしましては、個別受信が二十三万三千世帯、共同受信が三十九万世帯ということになっておりまして、大東島、小笠原諸島の世帯数が千五百世帯ということでございます。
恐らく衛星放送受信世帯数であるとかあるいはハイビジョン普及率との関係もこれあり、期間の推定はされておられますけれども、でき得る限り踏み込んで、この点については明確に答弁を願いたいと思います。
現在の受信世帯数と今後の普及見通しをどう考えておられるか、お伺いいたします。
○林参考人 昨年の十二月末の状況として私どもが把握いたしております中では、衛星放送の受信世帯数は全国で約十一万七千五百世帯というように把握いたしております。その内訳は、個別受信で六千世帯、共同受信で十一万世帯、それから南北大東島、小笠原島の再送信局受信におきまして千五百世帯、合計いたしますと十一万七千五百世帯ということでございます。
におきましては、最初はやはり日本と同じように難視聴解消というようなことで始まったわけでございますけれども、一九七五年にホーム・ボックス・オフィス、ＨＢＯと言っておりますが、ここが国内の通信衛星によりましてペイ・ケーブル・サービスといつものを開始いたしましたのをきっかけに、大変アメリカのＣＡＴＶが飛躍的に伸びまして、これは昨年の十一月現在の数字でございますが、ＣＡＴＶの加入世帯数が約四千万世帯、これはテレビの受信世帯数
○大崎政府委員 放送大学の番組をＣＡＴＶによりまして有線放送するという件でございますが、いわゆる難視聴対策ということも含めまして、昭和六十一年四月十八日現在で関東甲信越地方で既に六百十九件の同意をいたしておりまして、該当いたします受信世帯数は四十七万四千余という数に上っておるわけでございます。
○政府委員（森島展一君） 衛星放送の受信世帯数は現在約六万一千四百世帯でございまして、辺地における難視聴世帯のうち放送衛星による受信をしております世帯数は二千四百でございます。
現に去る十月二日から三日間、本委員会の私が参加いたしました委員派遣について中国地方の逓信関係の業務の実情調査を行った際、テレビ難視聴対策については、衛星放送受信世帯千九百世帯のうち難視聴地域の受信世帯数は七十世帯で、残存する難視聴世帯六万二千世帯のうち〇・〇〇一％にすぎないという状態であります。
一応現在は受信世帯数の約一〇％でございますけれども、十年後には三〇％ぐらいに恐らくなるだろう、それから十五年後には四〇％ぐらいに達するのではないか、そのような数字が出ております。二十年後についてはまだ調査データがございません。
○参考人（矢橋幸一君） 衛星放送受信設備の普及につきましては、ＢＳ２ａの事故で一チャンネルの試験放送ということになっておりますけれども、やはりその影響があるようでございまして、当初期待していたよりは若干普及が伸びていないという状況でございまして、五十九年の十二月末で把握しております衛星放送の受信世帯数は約三万八千世帯でございます。